本計画では、次期ごみ処理施設の整備に当たって、施設整備の基本条件を整理するとともに、処理方式、事業方式、入札・契約方式等について「宇城広域連合一般廃棄物処理施設整備工事に係る焼却炉及び事業方式検討委員会」で検討を行い、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備基本計画を策定いたしました。また、決定した詳細につきましては次のとおりとなっております。

次期ごみ処理施設の基本方針

　次期ごみ処理施設の基本方針は、一般廃棄物処理基本計画(平成26年3月)を基に次のように定める。

●住民にとって安心・安全な施設とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・環境保全対策に万全を期し、災害時の非難拠点として活用できる施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報公開を十分に行い、住民に理解され、安心される施設

●ごみを安定的に処理できる施設とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・搬入されるごみを将来にわたって安定的に処理できる能力と機能に優れた施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・災害時の処理の継続性も含め、維持管理性に優れた施設

●環境にやさしい施設とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・施設の周辺環境の保全に万全を期すとともに、周辺地域と調和した施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ごみ処理施設に伴い発生するエネルギーを発電や余熱利用として効率よく活用し、地球温暖化防止に貢献できる施設

●環境教育の拠点となる施設とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・住民の環境学習に、効果的かつ継続的に活用できる施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・資料展示などを通して省資源や省エネを実現する3Rを理解できる施設

●経済性に優れた施設及び運営管理体制とする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設費の経済性に優れた施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・維持管理費の経済性や効率性に優れた施設

次期ごみ処理施設の基本要件

　<稼動開始年度>　　　　　　　<処理対象物量>　　　　　　　<処理施設規模>　　　　　　　　

　　平成35年度　　　　　　　　　　約23,190t/年　　　　　　　　　　95t/日

処理システム、事業方式、入札・契約方式

　処理システム　　:　セメント原料化システム(ストーカ式)

　事業方式　　　　:　DBO事業方式(公設民営方式)

　入札・契約方式　:　総合評価落札方式　

一般廃棄物処理施設整備工事に係る焼却炉及び事業方式検討委員会

　第1回〜第6回・答申

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